郵政民営化に関するメモ

• 「民にできることは民へ」の原則

この原則は堅持してほしい。もちろん、「民にできる」というのは民間において継続的にサービスが提供されることという意味合いである必要がある。
ここで、郵政公社の3つの業務、「郵便」「金融」「保険」を見てみる。まず概観としてどのサービスも民間企業により永らく行われている。直感的には、民間企業でも継続的にサービスを提供することが可能な事業であると考えられる。

• 全国サービスの問題

郵政民営化への反対の論点として、全国サービスの維持が掲げられている。民間企業になると、儲からない事業については切り捨てられるから、過疎地域にサービスが行き届かなくなる。だから、郵政民営化はいけないのだと。
そもそも、宅配もなく、金融機関や保険の外回りもこない地域がどのくらいあるのか。
また、過疎地域が問題であるのであれば、他にも解決する手段は幾つかあるが、それらの方法による採算と、郵政全体を温存する採算の比較はどうなのかの議論は．．
＜過疎地域に対する解決策例＞
民間企業が拠点を持たない地域に限り、国が資本を提供する法人を設立し、近場の民間拠点までの橋渡しを行う。あるいは、一定の補助を出して、民間事業者に事業所を立ち上げさせる（この場合、5年後との入札等により既得権益化を防ぐことが望まれる）。

• 公務員に限定されている業務

裁判所からの文書など、配達人が公務員であることが定められている業務があるらしい。だから公務員としての地位を保ってやらなければならないのだという説がある。この話は、資格のようなものを創設するということになり聞かなくはなったが．．．
これは詭弁の類。なにがなんでも民営化はだめだという心意気がよく現れていて．．もうなんというか．．
通信の秘密と、確実な配達が確保されることが目的だろうから、それこそ代替案はいくらでも見つかるというものなのに（資格の設立とかね）、それをまぁ鬼の首をとったように騒ぎ立てる政治の恥ずかしいことといったら．．

• 運用の問題

今、郵便貯金で集められた金はどのように使われているか。
ほとんどが、国債やら財政投融資やらと国が借り上げている。すなわち、郵便局の集めた金は国の借金と同義。でもって郵政サイドは確実な運用利回り。借りる側も貸す側もなぁなぁ。良いわけがない。

• なぜ今

もっと大事な問題があるのに、今郵政問題を語らなくてもいいじゃないかという反論をよく耳にする。最近では、街角インタビューなんかでもたまに見かける。
たぶん、今じゃなくてもいいっていう主張が、郵政反対派の主張のなかで最も成功した主張だろう。
しかし、郵政の問題はもっと前から、すぐにでも取り掛かるべき問題であったと思うのだ。理由はここまでで書いてきた通り。

• 半端な改革はいらない

これも、郵政民営化反対派（主に野党）から聞こえてくる反対論。
これまで、何がしかの改革で最初からすばらしい出来になったものがあるのか。
国鉄、電電公社、道路公団．．最初からこれでOKなどというものを政治に期待などできようはずも無い。とにかく前へ一歩すすんでもらわないとこには、ずるずると引き戻されるのだ。ただ反対するためだけの主張を唱える奴の名を心に刻んで、その主張はスルーしたいものだ。

• 政治的な理由

これは僕の感覚でしかないのだけれど、政治家って「清濁併せ呑む」ことを政治と考えているって人が多いような感じ。「清濁併せ呑む」というと、本人は苦渋の末の判断というふうにかっこよく聞こえるけれど、見ていると実態はただの「なぁなぁ」。なんだかんだといいつつ、自分のお膝元への利益配分って人が多いんじゃないかと。そして、なにより困るのが、それが日本のためだと本人が本気で思い込んじゃっている人が多いんじゃないかと．．

とまぁ書きなぐりですが、メモという位置付けにつき勘弁のほどを．．